身体又は精神に重度または中度の障がいのある20歳未満の児童を家庭で養育している人（保護者）に支給されます。所得が一定額以上の場合には支給が制限されます。

 

身体又は精神に著しい障がいのある20歳未満の在宅の児童で、常時介護を必要とする人に支給されます。所得が一定額以上の場合には支給が制限されます。

障がいのある人を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛け金を納めることにより、保護者に万一のこと（死亡・重度障がい）があったとき、障がいのある人に対し、終身一定額の年金が支給される制度です。

一定の要件に該当する障がいのある児(者)の医療費を公費で負担する制度で、医療費の自己負担割合が1割まで軽減されます。世帯の所得に応じて、自己負担の上限月額が設定されます。ただし、いずれの治療も指定自立支援医療機関において行われるものに限ります。また申請には診断書が必要です。

 

身体上の障がい・疾病への治療を行わないと将来において一定の障がいを残すと認められ、手術等によって確実な治療効果が期待できる18歳未満の児童に対し、その障がいを軽減・改善するために行われる治療・手術に係る医療費が公費により負担される制度です。

 

精神疾患（発達障がい含む）により、継続して通院治療が必要な児(者)の医療費が公費により負担される制度です。

対象となる児童の日常生活動作や集団生活への適応等に応じて、必要な訓練や専門的な支援等を行う制度です。利用者負担は原則1割です。（所得に応じて一定の負担上限があります）ただし、いずれのサービス利用も療育が必要と判断できる資料（診断書、障がい者手帳等）と児童相談支援事業所の作成するサービス等利用計画書が必要です。

一定の要件に該当する障がいのある児(者)の福祉用具購入費用などの一部を助成します。

 

身体障害者手帳を持つ児(者)の障がいを補い、日常生活を容易にするために必要な補装具の給付、修理や貸与を行います。利用者負担は原則1割です。（所得に応じて一定の負担上限があります）

 

在宅の重度障がい児(者)の日常生活の便宜を図るため、障がいの種類や程度に応じ、入浴補助用具や訓練用ベッド等日常生活用具が給付される制度です。利用者負担額は原則1割です。（所得に応じて一定の負担上限があります）

ひとり親家庭や重度心身障がい者を対象に、医療費の一部または全額を助成します。ただし、所得制限があります。